【完全ガイド】企業が企業主導型保育園と提携してくれない理由と解決策

企業主導型保育園は、働く保護者にとって大変魅力的な選択肢です。企業が自ら事業所内保育施設を設置したり、保育事業実施者が企業のために設置した保育施設と提携することで、従業員の仕事と育児の両立をサポートし、企業側も従業員の定着率向上や生産性の向上といったメリットを享受できます。

しかし、多くの保護者が直面しているのが「勤め先に企業主導型保育園が設置されない」「企業がなかなか他社の企業主導型保育施設と提携してくれない」という問題です。

この記事では、企業主導型保育園の基本的な概要から、企業が提携を躊躇する理由、そしてその解決策までを「ぽとふ保育園」という運営側の視点から詳しく解説します。

企業主導型保育園とは

企業主導型保育園は、企業が主導して設立・運営する保育施設で、従業員の育児支援を目的とする保育園です。近年、働く保護者の増加に伴いその需要が高まっています。

まずは企業主導型保育園の特徴について説明していきます。

企業主導型保育園の特徴

企業主導型保育園は、企業が従業員のために設置することが多いため、保育時間を勤務時間に合わせて設定していたり、病児保育を行っていたりします。しかし、企業主導型保育園はまだその数も多くはなく、働く保護者のほとんどが「所属企業が保育園を設置してくれない、提携してくれない」という問題を抱えています。

企業主導型保育事業を取り入れた企業の成功事例としては、子育て中の従業員の満足度が向上して定着率が上がったり、企業そのものの生産性もアップするケースが挙げられます。

一方で、企業主導型保育園の設置や提携はコストや管理負担が障害となることもあり、企業がそのメリットを理解しない例も多くなっています。

企業主導型保育園の従業員枠

企業主導型保育園には従業員枠と地域枠が設けられているのも特徴の一つです。利用できる児童については、下記のように定義されています。

• 事業実施者の従業員の児童
• 事業実施者と利用枠契約を締結した子ども・子育て拠出金を負担している事業主の従業員の児童

出典：公益財団法人 児童育成協会「企業主導型 保育事業助成金の概要及び支給額等」

企業主導型保育園の地域枠

企業主導型保育園の「地域枠」とは、企業が主体となって運営する保育園に地域の子どもたちを受け入れる仕組みです。この枠組みは、企業の従業員だけでなく、地域社会全体の保育ニーズにも応えることを目的としています。地域枠を利用できる児童は、下記の通り定義されています。

• 上記以外の児童（子ども・子育て支援法における保育認定を受けた者の児童等）

出典：公益財団法人 児童育成協会「企業主導型 保育事業助成金の概要及び支給額等」

提携に関する問題と対策

企業主導型保育園の需要は年々高まっています。特に、柔軟な保育時間や設置場所が勤務地に近いなどの安心感が魅力です。しかし、多くの保護者が「企業が保育事業に乗り出さない」「他社の企業主導型保育園と提携してくれない」という問題に直面しています。

ここからは、企業が抱える企業型保育事業へ乗り出せない理由やその対策について見ていきましょう。

提携を断られる理由とその対応策

企業主導型保育園との提携を企業が断る理由は多岐にわたりますが、主な理由として、設置に関わる費用負担が増えること、認可施設ではないために園児、保育士の募集までを自分たちで行う必要があることが挙げられます。

また、保育園の運営に関する知識や経験が不足しているため、管理が難しいと感じる企業も少なくありません。

これに対する対応策としては、まず企業に対して「企業主導型保育園」の具体的なメリットを明確に伝えることが重要です。例えば、妊娠中や子育て中の従業員による離職率が低下し人材を確保できること、従業員の満足度の向上、地域枠を設けて施設を開放することにより地域貢献につながることなどを伝えます。

さらに、他社の成功事例を調べ紹介することで、企業にとっての利点を具体的に示すことも効果的です。

提案書を経営層へ提出することも重要です。効果的な提案書を作成するためには、必要な情報を整理し企業にとっての具体的なメリットを明確に記載することが求められます。

また、定期的に働く保護者同士でミーティングを開いたり、フィードバックをしたりすることを通じて、企業とのコミュニケーションを密にすることも成功の鍵となるかもしれません。

企業主導型保育園の実際の使用感

実際に企業主導型保育園を利用している保護者は、どのような感想を持っているのでしょうか。本項では、企業主導型保育園に通う方から見たメリット・デメリットをご紹介していきます。

保育園の利用者から見たメリット

企業主導型保育園の利用者から見たメリットは多岐にわたります。まず、企業と提携することで「保育園の利用時間」が柔軟になる点が挙げられます。通常の保育園では対応できない早朝や夜間の保育が可能になるため、働く親にとって非常に助かる存在です。

また、企業が運営に関与しているため、保育の質が高く、「安心感」を持って子どもを預けることができます。

さらに、企業主導型保育園は職場に近い場所に設置されることが多く、通勤時間の短縮にもつながります。これにより、親子の時間を増やすことができるのです。企業と保育園が提携することで、従業員のエンゲージメントが高まり「定着率」が向上するというメリットもあります。

従業員が長く働くことで企業の生産性も上がるため、企業側にも大きなメリットがあります。

保育園の利用者から見たデメリット

企業主導型保育園には多くのメリットがある一方で、利用者から見たデメリットも存在します。

まず、企業が設置した保育園が他社とは提携しないことも多く、利用者が限られてしまうことが課題です。また、企業主導型保育園は企業の福利厚生の一環として運営されるため、企業の経営状況によっては突然の閉園リスクがある点もデメリットと言えるでしょう。

企業主導型保育園なら「びすけっと東戸塚」

この記事では企業主導型保育園の概要と、企業が保育施設を設置したり提携してくれない理由、考えられる従業員による対応策についてご紹介してきました。

小規模保育園ぽとふでは、本記事で取り上げた企業主導型保育園を運営しております。横浜市戸塚区にある企業主導型保育園「びすけっと東戸塚」では、アットホームで細やかな少人数保育、働く保護者に寄り添った保育を行っています。随時見学も可能です。

利用対象に当てはまる方は、ぜひ一度お問い合わせください。