企業主導型保育園とは？特徴や他の保育施設との違いを解説

2016年に制定された企業主導型保育園。名前の通り「企業が運営する保育園」です。従業員の子どもを預けるための保育施設であり、条件が揃えば近隣の子どもも利用できます。

さまざまな企業が導入する企業主導型保育園ですが、従来の認可保育園や他保育施設との違いが知りたいという方もいるのではないでしょうか。今回は企業主導型保育園への通園を考えている保護者や気になっている方に向けて、特徴やメリット、企業主導型保育園の事情を、実際に運営するびすけっと保育園の視点から詳しく解説します。

この記事は以下の方におすすめです▼

• 企業主導型保育園を利用するかどうか検討中の方
• 企業主導型保育園の近隣にお住まいの方
• 他保育園と企業主導型保育園の違いがいまいちわからない方

この記事では以下の情報が得られます▼

• 企業主導型保育園の特徴やメリット
• 企業主導型保育園の利用方法、気をつけたいポイント
• 企業主導型保育園と他保育施設の違い

企業主導型保育園とは

企業主導型保育園は、子育てしながら働くママやパパの多様な働き方にあわせた保育を提供する目的で、2016年に制定されました。現在多くの企業が導入している保育園ですが、設立された目的や背景、どんな規模の保育園なのか、定員数などを含めて見ていきましょう。

目的と背景

企業主導型保育園が設立された目的は、企業で働く従業員の多様な働き方を実現するため、待機児童を解消するためです。

従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童対策に貢献することを目的として、2016年度に創設されました。

企業主導型保育園は他保育施設とは異なり、複数の企業が共同で設置可能。柔軟な保育サービスが提供できる特徴があります。

育児が始まると、保護者は子育てと仕事を両立しなくてはなりません。出産・育児によるキャリアの分断や、通勤時間や退勤時間が合わず保育園を利用できない保護者が多い背景もあり、この問題を解決するために設立されたのが企業主導型保育園です。

引用：企業主導型保育事業等｜こども家庭庁

設置基準

企業主導型保育園の設置基準は以下の通りです。規模感などを理解するためにチェックしておきましょう。

職員資格

• 保育従事者の半数以上は保育士資格が必要
• 保育士資格を持たない保育従事者は「子育て支援員研修」（地域保育コースのうち地域型保育）を修了した者

職員配置基準

• 乳児…おおむね3人につき1人
• 満1歳以上満3歳に満たない幼児…おおむね6人につき1人
• 満3歳以上満4歳に満たない児童…おおむね20人につき1人
• 満4歳以上の児童…おおむね30人につき1人

※上記区分に応じた数の合計に「1」を加えた以上の保育従事者の設置が必要です。最低2人配置されます。

主な設置基準

1．乳児または満2歳に見たない幼児を入所させる企業主導型保育園（利用定員20名以上）

• 乳児室
• ほふく室
• 医務室
• 調理室および便所（幼児用便座）

2．満2歳以上の幼児を入所させる企業主導型保育園（利用定員20名以上）

• 保育室または遊戯室
• 屋外遊技場
• 調理室および便所（幼児用便座）

0～1歳児	乳児室（1.65平方メートル ／人）とほふく室（3.3平方メートル ／人）
2歳児以上	保育室または遊戯室（1.98平方メートル／人）
2歳児以上	屋外遊技場（3.3平方メートル／人）

3．乳児または満2歳に見たない幼児を入所させる企業主導型保育園（利用定員20名未満）

• 乳児室またはほふく室
• 調理室および便所（幼児用便座）

4．満2歳以上の幼児を入所させる企業主導型保育園（利用店員20名未満）

• 保育室または遊戯室
• 屋外遊技場
• 調理室および便所（幼児用便座）

0～1歳児	乳児室・ほふく室（3.3平方メートル ／人）
2歳児以上	保育室または遊戯室（1.98平方メートル／人）
2歳児以上	屋外遊技場（3.3平方メートル／人）

施設数と定員

こども家庭庁の調査によると、2023年3月31日時点で企業主導型保育園の助成対象となる施設は4,449施設にのぼります。定員の合計は10万5,393名です。

企業主導型保育園は規模の大きな企業に限らず、中小企業でも設置が進んでいます。運営形態は複数企業の共同設置、共同利用する施設が全体の56.0%と「いくつかの会社が合同で運営する企業主導型保育園が半数」といえそうです。

引用：企業主導型保育事業の実施状況について

企業主導型保育園の特徴

企業主導型保育園は、市区町村が運営するのではなく企業が主体となって運営します。そのため、仕事と育児の両立がしやすいのが大きな特徴です。

ここでは企業主導型保育園の特徴である、

• 保育園を利用しながら柔軟な働き方ができる
• 従業員だけでなく近隣住民も利用できる
• 合同運営ができる
• 利用申し込み先が認可保育園とは異なる

以上の点をご紹介します。

従業員の働き方に応じた柔軟な保育ができる

両親共働きの世帯も増える中、「保育園を利用したいけれど始業・終業時間に間に合わない」「近くの保育園がいっぱいで利用できない」という保育園に関する悩みは尽きません。

企業主導型保育園では従業員の就業時間に合わせた保育時間を用意でき、土日に開園するところもあります。職場と保育園との連携が取りやすいため、従業員の働き方に応じた柔軟な保育ができる点が特徴のひとつです。

利用枠には「従業員枠」と「地域枠」がある

企業主導型保育園と名前があるように「従業員しか利用できない」という印象があります。しかし厳密には、利用児童は「従業員枠」と「地域枠」の2種類に分けられます。

先ほどご紹介したように、企業主導型保育園は募集定員数によって設置基準が異なりますが、地域枠もあることで企業側は園児の獲得がしやすくなり、利用者にとっては柔軟な運営を期待できるのが特徴です。

また、従業員数の減少により園児数が確保できず「保育園が閉園するのでは？」というリスクも、地域枠によって防げるでしょう。

複数企業での共同設置・利用ができる

従業員の離職率改善を目的とした企業主導型保育園の設置を目指しても、リスクを考えてなかなか設置に踏み込めない企業も多くあります。

企業主導型保育園では複数企業が合同で運営でき、共同利用も可能。運営リスクを分散するだけでなく、園児数も確保でき利用者にとっては安心できる環境が特徴です。

利用申込は施設に直接行う

認可保育園を利用する場合は、自治体の保育認定が必要となるため市役所に申し込みをすることになります。この流れが複雑で「よくわからない」「入園のハードルが高い」という声も多く上がっています。

一方で、企業主導型保育園は自治体を介さず施設に申し込みをします。直接契約することで入園手続きもスムーズになり、認定も不要。一定の就労条件を満たすだけで保育施設が利用可能です。

つまり、企業主導型保育園は「認可外保育園」です。ただし国からの助成金を受け運営するため、一般的な認可外保育所のような高額な費用になることは少ない傾向です。

企業主導型保育園のメリット

企業主導型保育園には、これまで見てきた通りメリットがたくさんあります。今一度企業主導型保育園の持つメリットを「企業側のメリット」「利用者側のメリット」の2つに分けて見ていきましょう。

企業側のメリット

出産・育児によるキャリアの分断は、従業員が感じるデメリットはもちろんですが企業側にとっても大きな課題です。女性従業員は育児を担当するためにフルタイムで働けないことも多く、時短勤務が増えると全体の稼働人数確保に苦労することになります。

企業主導型保育園を導入することで、従業員の「保育園が原因による離職」を防げる可能性が高まります。育児と仕事を両立する保護者の活躍や、産後の職場復帰の後押しになる点も、企業側が受けられるメリットです。女性の多い職場では、このメリットは大きなものになるでしょう。

利用者側のメリット

我が子が保育園を利用できないと、夫婦どちらかが子どもを見る必要があります。フルタイムで働けなかったり、夜勤ができない、残業や休日出勤ができなかったりするなど働き方に制限ができてしまいます。企業主導型保育園では、働き方に合わせて保育園を利用できるため柔軟な働き方ができ「保育園を諦めなくてもいい」のが大きなメリットです。

小さな子どもは保育園を利用すると、体調不良などですぐお呼び出しがかかるものです。企業主導型保育園は勤務先に近く通いやすい場所を選んで設置されていることも多く、送迎もしやすい点も利用者にとってうれしいポイントです。

【比較】他の保育施設との違い

企業主導型保育園はよく利用されている認可保育園や、同じ規模感として考えられることの多い事業所内保育所とも違いがあります。企業主導型保育園をもっと知るために、他保育施設と比較して特徴を見ていきましょう。

企業主導型保育園と認可保育園の違い

企業主導型保育園は「認可外保育施設」であり、自治体の認可を受けている認可保育園とは大きく異なります。

	認可保育園	企業主導型保育園
目的	保育を必要とする乳児、幼児を保育者の下から通わせ保育を行うこと	・従業員の多様な働き方を実現するため・待機児童の解消
管轄	厚生労働省	内閣府
対象年齢	0～未就学児	企業が決定する
対象児	保育認定2・3号認定	従業員枠・地域枠
保育料	比較的安価、無償化対象	比較的安価、無償化対象
申し込み先	自治体窓口に申し込む	園に直接申し込む

企業主導型保育園と事業所内保育所の違い

企業主導型保育園と事業所内保育所は「企業内の保育所」である点が共通しています。ただし、事業所内保育所も認可保育園と同じ「認可保育所」です。

運営形態が似ている２つの保育所ですが、申し込み先や管轄が異なる点に注意しておきましょう。

	事業所内保育園	企業主導型保育園
目的	保育を必要とする乳児、幼児を保育者の下から通わせ保育を行うこと	・従業員の多様な働き方を実現するため・待機児童の解消
管轄	厚生労働省	内閣府
対象年齢	0～2歳児	企業が決定する
対象児	保育認定2・3号認定、定員の1/4など地域枠が設定されている	従業員枠・地域枠
保育料	比較的安価、無償化対象	比較的安価、無償化対象
申し込み先	自治体窓口に申し込む	園に直接申し込む

企業主導型保育園なら「びすけっと東戸塚」

びすけっと東戸塚は、神奈川県横浜市戸塚区にある「企業主導型小規模保育園」です。少人数の手厚い保育が魅力の小規模保育園と、働く保護者が利用しやすい企業主導型保育園のメリットを掛け合わせた、ユニークな保育を体験できます。

ここでは、びすけっと東戸塚の特徴や入園方法についてご紹介します。

園の特長

びすけっと東戸塚を運営する株式会社ソーシエは、神奈川県内で多数展開する認可型小規模保育ぽとふ保育園も運営しています。企業主導型保育園でありながら小規模保育園の「少人数保育」「手厚い保育」を基本としているため、

• 小さい子に必要な大人とのコミュニケーション
• 年齢に合わせた栄養満点、手作りの食事から学ぶ食育
• 年齢に合わせた運動や遊びが楽しめる充実した施設環境

という3つの特長があります。

多くの場合で「初めての保育園」として選ばれる企業主導型保育園。子どもにとって優しく充実した特長は保護者の安心できるポイントです。「ぽとふ」の少人数保育で培ったノウハウを「びすけっと東戸塚」の運営に存分に活かしています。

利用対象

利用対象は以下の通りです。

	地域枠	企業枠
お住まい	戸塚区内の児童優先	・ソーシエグループ従業員の子ども（就業先住所、自宅住所関係なし）・ソーシエグループと契約締結企業の従業員のお子さま（就業先住所、ご自宅住所関係なし）
年齢	生後3カ月〜3歳の誕生日を迎えた年度の3月末日まで	生後3カ月〜3歳の誕生日を迎えた年度の3月末日まで
ご両親の就業状態	常勤、非常勤、週数日のパート勤務など形態は問わない	常勤、非常勤、週数日のパート勤務など形態は問わない

入園の流れ

現在の入園の流れは下記の通りです。

• 専用フォームからお問い合わせ
• 専用フォームまたは電話で入園エントリー
• 見学や面談、書類選考
• 選考に合格し、手続き後入園

自治体認定が必要ないため、自治体窓口へのお問い合わせや申し込みも必要ありません。

企業主導型保育園の利用も検討しよう！

今、育児と仕事を両立する保護者、育児による離職者を防ぎたい企業から注目されている企業主導型保育園。「仕事の関係で保育園を諦めた」という方でも、企業主導型保育園なら利用できるかもしれません。

また、会社が保育施設を持たない場合でも、企業主導型保育園には「地域枠」も用意されています。ぜひお近くの企業主導型保育園を探して、利用できないかどうか検討してくださいね。

小規模保育園ぽとふでは、ご紹介した企業主導型保育園も運営しております。

戸塚区にある企業主導型小規模保育園「びすけっと東戸塚」は、少人数保育、働く方に合わせた柔軟で充実した保育が受けられる施設です。随時見学可能なので、利用対象に当てはまる方はぜひチェックしてみてください。