小規模保育園と企業主導型保育園の違いとは？利用が向いている人の特徴も紹介

小規模保育園は、0～2歳の保育が中心の少人数制保育園です。最近増えている保育園の形なので、知っている方も多いかもしれません。また、小規模保育園と同列で語られるのが「企業主導型保育園」です。こちらは名前の通り企業が運営する保育園ですが、「どちらがどんな保育園なのかわからない」と困惑してしまう方も多いでしょう。

今回は小規模保育園を運営する当サイトの視点で、小規模保育園と企業主導型保育園の違いを解説します。向いている方の特徴もまとめているので保育園選びの参考にしてくださいね。

この記事は以下の方におすすめです▼

• 小規模保育園の利用を迷っている方
• 小規模保育園と企業主導型保育園の違いが知りたい方
• 各保育園にかかる費用を知りたい方

この記事では以下の情報が得られます▼

• 小規模保育園と企業主導型保育園の特徴
• 小規模保育園と企業主導型保育園の違いやメリット、デメリット
• どちらに通わせたら良いのかの判断基準

小規模保育園とは

小規模保育園は2015年4月に施行された「子ども・子育て支援新制度」により、待機児童解消を目的として認可事業化した施設です。従来の保育園と違う点はさまざまありますが、大きな違いとしては

• 原則0～2歳の子どもが対象
• 6人以上20人未満の子どもを預かる

以上の二つです。

小規模保育園は、これまでの認可保育園よりも小規模な運営が可能であり、ビルの一画やマンションの一室など、空いたスペースで開園することもできます。駅に近い場所やビジネス街にもよく見られるため、アクセスが良く保護者にとっては送迎しやすいというのもメリットです。

また、小規模保育園の中でも規模感や保育士の人数によって3つの種類に分かれており、それぞれ違う特徴を持ちます。

	A型	B型	C型
対象年齢	0～2歳児
定員	6～19名		6～10名
職員の配置	・0歳児：3人につき1人 ・1～2歳児：6人につき1人 ・上記それぞれに1人加えた数の保育従事者		・0～2歳児：3人につき1人の保育従事者 ・補助者を置く場合は0～2歳児5人につき保育従事者1人と補助者1人
職員の資格	全員保育士	・2分の1以上が保育士 ・保育士以外で必要な研修を修了した者	家庭的保育者及び補助者（一定の研修受講が必要）
面積	・0～1歳児：3.30㎡／人 ・2歳児：1.98㎡／人		0～2歳児：3.30㎡／人

参考：厚生労働省　地域型保育事業の認可基準について

2024年4月には全国の小規模保育園で対象年齢を引き上げる通知がありましたが、現状はまだ3歳以降の受け入れを始める小規模保育園は少なく、0～2歳の保育が中心です。

認可事業であるため比較的運営が安定しており、保育料も認可外と比べると安いという特徴があります。多くの場合で3歳以降の転園が必要ですが、0～2歳の待機児童が多い子どもの通う保育所として、大切な選択肢のひとつに捉えられています。

企業主導型保育園とは

企業主導型保育園、企業主導型保育事業も2015年4月から始まった「子ども・子育て支援新制度」によって設けられたものです。名前の通り企業向けに始まった制度であり、運営は企業が行います。

具体的にいうと保育園の運用のおおもとは企業の拠出金です。一定の条件を満たせば助成金が支給され、国の基準を満たしていない認可保育園ではありますが、比較的利用者の負担が少ない保育料も設定できます。

企業主導型保育園は、企業に所属する従業員の多様な働き方に合わせて、利用しやすい保育園を作る目的で設立されました。そのため土日、祝日や夜間帯など、従来の保育園では利用できないことも可能とする園も多い傾向にあります。

さらに企業主導型保育園の中には、「ビジネスビルの一室」「会社と同じ敷地内」「会社近辺」など働く方が預けやすい場所にあり、通わせやすいのもメリットです。従業員のみの利用とする企業主導型保育園も多いのですが、「従業員枠」のほかに「地域枠」があれば、園の付近に住む子でも利用できます。

小規模保育園と企業主導型保育園の違い

小規模保育園と企業主導型保育園は同じ「地域型保育事業」です。そのため「どちらも同じ」というイメージがあるかもしれませんが、違いは明確にいくつか存在します。

両園の違いを対象年齢や利用条件、利用料などを比較して見ていきましょう。

	小規模保育園	企業主導型保育園
対象年齢	原則0～2歳児	特に定めなし
利用条件	保育認定3号認定が必要	従業員枠であれば利用可能（地域枠を設ける園もある）
職員の配置	認可保育園よりも一人多い配置基準	認可保育園よりも一人多い配置基準
利用料	市区町村により世帯集や世帯状況で決定される	企業・施設が自由に設定できる

対象年齢

預けられる子どもの対象年齢は二つの園で違いがあります。

• 小規模保育園……原則0～2歳
• 企業主導型保育園……対象年齢は特に定められていない

小規模保育園では前述の通り、5歳までの受け入れも始まってはいるものの全国的に普及が進んでいません。一方で企業主導型保育園には対象年齢が特に定められていないため、園によっては0歳児から5歳児まで幅広い年齢の子どもを受け入れています。

利用条件

利用条件の違いを見ていきましょう。

• 小規模保育園……従来の認可保育園と同様。市区町村から保育認定3号認定を受けた家庭のみ
• 企業主導型保育園……園が定める「従業員枠」もしくは「地域枠」であれば利用可能

通常の認可保育園と同様に、小規模保育園では「両親ともに仕事をしている」「介護などをしている」などの保育が必要であることの認定を受ければ利用可能です。保育園に通うにはこの認定のうち、3号認定が必要となります。

一方で企業主導型保育園は、企業の従業員などが利用可能です。従業員枠のほかにも地域枠という設定条件を設ける園もあり、空き枠があれば従業員以外にも保育を必要とする地域の子どもが利用できます。

職員の配置

両園の職員配置について見てみましょう。

＜小規模保育園＞

• A、B型…0歳児は3人につき1人、1～2歳児は6人につき1人に1人加えた数の保育従事者
• C型…0～2歳児は3人につき1人の保育従事者、補助者を置く場合は0～2歳児5人につき保育従事者1人と補助者1人

＜企業主導型保育園＞

• 0歳児：子ども3人に対して保育士1人
• 1・2歳児：子ども6人に対して保育士1人
• 3歳児：子ども20人に対して保育士1人
• 4・5歳児：子ども30人に対して保育士1名人

以上の合計数に1人を加えた数以上の職員が基準

どちらの場合でも認可保育園の基準よりは多い保育士の配置基準となっています。先生の目が行き届きやすいという点では、二つの園は共通しているといえるでしょう。

利用料

保育料の違いについても見ていきましょう。

＜小規模保育園＞

市区町村が定める利用料金を支払います。

• 世帯収入
• 状況（生活保護を受けているか、ひとり親か、子どもの人数など）

などによって金額が決定します。

＜企業主導型保育園＞

• 企業側が自由に決定可能です。

小規模保育園は認可事業であり、国から助成金を得て運営します。一方で企業主導型保育園は認可外事業のため、利用料金は企業主導型保育園の方が比較的高めです。

ただし一定の条件を満たせば助成が出ることもあり、園によっては利用料金が手頃な場合もあるでしょう。どちらも「保育無償化」の対象施設ではありますが、無償化は3歳以降が対象となっているため、非課税世帯を除いて2歳以下の場合は保育料がかかります。

小規模保育園の利用が向いている人の特徴

小規模保育園と企業主導型保育園を比較しましたが、「結局どちらがいいの？」と悩む方も多いのではないでしょうか。そこで、両園に向いている方の特徴をまとめました。

まずは小規模保育園の利用が向いている人から見ていきましょう。

アットホームで落ち着いた雰囲気を希望する人

小規模保育園は企業主導型保育園と異なり、「少人数保育」が基本です。施設全体も家庭的な雰囲気があり、アットホームな環境の中で保育を受けられます。

低年齢のみの保育園でもあるため、保育士にも余裕があり、大人も子どももゆとりのある園が多い印象です。小さなコミュニティの中で育ってほしいという保護者にはおすすめです。

個々に合わせた手厚い保育を希望する人

0～2歳の子は成長にも個人差があり、大勢の中で過ごす大規模な保育園では大人の目が行き届かない部分もあります。小規模保育園は保育士の配置が認可保育園よりも1人多く、なおかつ少人数制のため、一人ひとりの成長段階に合わせた保育が可能です。

アレルギーがあり食事に配慮が必要な子、成長がゆっくりで不安がある子など特に注意しておきたい時期の保育として、小規模保育園は安心できるかもしれません。

異年齢保育を希望する人

大規模な保育園は在籍する園児が多く、異年齢でクラスを作る「縦割り保育」が難しい状況にあります。一方で小規模保育園はワンフロアを区切って園児が過ごすといった、年齢を超えたた交流ができるのもメリットです。

少人数保育は園児が少なく「子どもにとって刺激が少ないのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、異年齢保育が無理なくできるため、年齢に関わらず園児同士が触れ合う機会が増えるでしょう。

企業主導型保育園の利用が向いている人の特徴

企業主導型保育園は、従業員をサポートする目的で設立されています。特に働く保護者にとってはメリットが大きいため、今一度企業主導型の利用が向いている方をご紹介します。

勤務先に企業主導型保育園がある人

企業主導型保育園のある職場に勤めている方は従業員枠で入園できます。保育認定も必要ないため、市区町村を通さない分手続きも簡単というメリットがあります。また、職場に近いところに保育園があるため、送迎や急な呼び出しに対応しやすいのも特徴です。

認可外であるため利用料金が気になる方も多いのですが、従業員の福利厚生として設立されているため、従業員枠の利用であればある程度保育料は抑えられます。

夜勤や日・祝の勤務がある人

施設によっては、企業の稼働日に応じて夜間や土日、祝日でも開園していることがあります。認可保育園、小規模保育園は基本的に日曜日や祝日、年末年始はお休みです。仕事の都合に合わせて保育園を利用したい方にとっては、メリットが大きいでしょう。

パートや専業主婦（夫）の人

小規模保育園は3号認定が必要となるため、認定を受けるためには就労や介護などの「保育ができない理由」を証明しなくてはなりません。パートタイマーでも保育短時間での認定区分を受けられますが、待機児童の多い地域だとフルタイムで働く方が優先利用となります。

そのため、短時間勤務の方や認定が受けられない専業主婦（夫）だと保育園は利用が難しいのですが、企業主導型の従業員枠なら入れる可能性は高くなります。これまで保育園の利用を諦めていた方でも、入りやすいのがメリットです。

企業主導型の地域枠での入園を考えている場合は、小規模保育園と同様に3号認定が必要です。

よくある質問

小規模保育園や企業主導型保育園に関するよく聞かれる質問をまとめました。小規模保育園の卒園後の進路や幼保無償化、事業所内保育園についてをチェックしていきましょう。

小規模保育園は、3歳以降どうするのですか？

小規模保育園の対象は原則2歳までとなるため、3歳以降はもう一度保活を行い転園する必要があります。

• 認可保育園
• 幼稚園
• 認定こども園

以上が主な転園先となりますが、園によっては連携施設として保育園が用意されており、優先的に入園できる場合もあります。また、小規模保育園に通った実績で加点されるケースもあります。

小規模保育園や企業主導型保育園は、幼保無償化の対象ですか？

幼保無償化の対象年齢は3歳以降であるため、原則が2歳児クラスまでの小規模保育園や企業主導型保育園の2歳以下のクラスは対象外です。0～2歳は住民税非課税世帯を除いて、保育料がかかります。

企業主導型保育園の3歳以降は幼保無償化の対象になりますが、認可外に分類されるため助成額に上限があります。企業の定める保育料によっては自己負担が必要になることもあるため、確認しておきましょう。

企業主導型保育園と事業所内保育園は同じですか？

企業主導型保育園は認可外施設であるのに対し、事業所内保育園は認可施設です。事業所内保育園は小規模保育園と同じと捉えられることもありますが、定員が19名以下の場合と20名以下の場合があります。

小規模保育園なら、ぽとふ保育園

小規模保育園と企業主導型保育園は同じ形態の保育園として捉えられがちですが、認可事業か認可外か、また利用するための条件や手続きなどに大きな違いがあります。施設の特徴や家庭の状況を考えて、子どもに合う保育園を選びたいものですね。

小規模保育園が気になる方は、神奈川県の伊勢原・海老名・本厚木・愛甲石田・大和・茅ヶ崎・辻堂・平塚・綾瀬・さがみ野・かしわ台で開園している小規模保育園ぽとふ保育園がおすすめです。小規模保育園ならではの手厚い保育、一人ひとりに寄り添った保育を展開しているため、ぜひ見学から始めてみてください。

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