小規模保育園は幼保無償化の対象？無償化制度や必要な手続きを詳しく解説

内閣府が2015年に制定した「子ども・子育て支援新制度」。この制度により、2019年から幼児教育・保育の無償化（通称：幼保無償化）が始まりました。

子どもが通う幼稚園や保育園はさまざまですが、今回は、今注目を集めている「小規模保育園」が幼保無償化の対象かどうか、小規模保育園を運営する当サイトの視点で詳しく解説します。

幼保無償化について詳しく知りたい方、子どもが初めて通う小規模保育園ではどのような扱いになるのか、一緒にチェックしていきましょう。

この記事は以下の方におすすめです▼

• 小規模保育園の利用を考えている方
• 幼保無償化について詳しく知りたい方
• 今自分の状況が幼保無償化の対象になるのか把握したい方

この記事では以下の情報が得られます▼

• 小規模保育園の概要
• 幼保無償化の詳細
• 幼保無償化で悩むポイントの解説

そもそも小規模保育園とは

2015年4月に本格施行となった「子ども・子育て支援新制度」により、認可保育所となった小規模保育園。小規模保育園は従来の保育園とは異なり、

• 原則0～2歳の子どもが対象
• 6人以上19人以下の子どもを預かる

この2つが特徴的です。

一般的な保育園よりも小規模な運営が可能であり、ビルの一室や都市部など空いたスペースで開園することもできます。また、小規模保育園の中でも規模感や保育士の人数によって3つの種類に分かれており、それぞれ違う特徴を持ちます。

	A型	B型	C型
対象年齢	0～2歳児
定員	6～19名		6～10名
職員の配置	・0歳児：3人につき1人 ・1～2歳児：6人につき1人 ・上記それぞれに1人加えた数の保育従事者		・0～2歳児：3人につき1人の保育従事者 ・補助者を置く場合は0～2歳児5人につき保育従事者1人と補助者1人
職員の資格	全員保育士	・2分の1以上が保育士 ・保育士以外で必要な研修を修了した者	家庭的保育者及び補助者（一定の研修受講が必要）
面積	・0～1歳児：3.30㎡／人 ・2歳児：1.98㎡／人		0～2歳児：3.30㎡／人

出典：厚生労働省　地域型保育事業の認可基準について

小規模保育園は、特に多い0〜2歳児の待機児童解消を目的として制定されました。2024年4月には全国の小規模保育園で対象年齢を引き上げる通知がありましたが、基本的には0～2歳の子が通う保育施設です。

3歳以降は転園が必要ですが、この時期の子どもを園に通わせる保護者にとって、重要な選択肢のひとつとして認知されています。

小規模保育園のメリット

• 少人数保育なので保育士の目が行き届きやすい
• 規模の小さな保育園で家庭的、アットホームな雰囲気
• 保育士の配置基準が認可保育園よりも多い
• 送迎に便利な場所に設置されていることが多い

さまざまなメリットがありますが、0～2歳の子どもが通う小規模保育園は乳幼児期という重要な時期を過ごす場所です。人数が少なく手厚い保育を受けられる、保育者が一人ひとりの園児と向き合う時間が長くとれる、保護者も保育園と情報を共有しながら通わせられるというのは、大きなメリットに感じるでしょう。

小規模保育園のデメリット

• 3歳以降は再び保活が必要
• 園庭やプール、ホールがないなど、設備が最低限しかない
• 保育の質が先生によって左右されやすい

小規模保育園は、従来の保育園よりも少ない設備で運営可能です。そのため、園によってはイベントや集会を行うホールがなかったり、身体を動かせる園庭がなかったりします。

また、先ほどご紹介したように小規模保育園C型では、必ずしも保育士免許を持つ先生だけがいるとは限りません。もちろんどの小規模保育園でも保育士と同等のスキルを持つ者だけが従事できますが、人数が少ないからこそ先生によって保育の質が左右されやすく、デメリットに感じるかもしれません。

幼保無償化とは

幼保無償化とは、2019年10月から始まった制度です。小規模保育園も幼保無償化の対象ではありますが、原則3～5歳が無償化の対象となっているため利用できる方は限られます。

ここからは、幼保無償化の対象者や対象となる保育施設、上限などをチェックしていきましょう。

対象者

対象者は「幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3～5歳のすべての子ども」です。無償化の期間は、満3歳になったあとの4月1日から小学校入学前までの3年間です。幼稚園では、入園可能な時期に合わせて満3歳から無償化となっています。

また、0～2歳の子どもについては住民税非課税世帯が対象です。

参考：内閣府　幼児教育・保育の無償化概要

対象施設

対象施設は以下の通りです。

1. 幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育（小規模保育、家庭的保育、住居訪問型保育、事業所内保育）、企業主導型保育事業
2. 認可外保育施設（認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッターなど）
3. 就学前障害児の発達支援

助成金の上限額

助成金額の上限は利用する施設や利用する状況によって異なります。先ほどの対象施設にある幼稚園や保育所、認定こども園、地域型保育（小規模保育、家庭的保育、住居訪問型保育、事業所内保育）、企業主導型保育事業の場合は以下の通りです。

対象となる子ども	助成金額の上限
3～5歳児	子ども・子育て支援新制度の対象となる認可保育園など	保育施設利用料の全額
	子ども・子育て支援新制度対象外の幼稚園	月額2万5,700円まで
	幼稚園の預かり保育（居住区からの保育の必要性認定を受けた者のみ）	預かり保育利用日数×450円 預かり保育の利用料のいずれか少ないほうの金額が月1万1,300円まで無料
0～2歳児クラス	住民税非課税世帯のみ無料

参考：内閣府　幼児教育・保育の無償化の主な例

所得制限

家庭の所得制限は特にありません。ただし、0～2歳で無償化の対象となるのは住民税非課税世帯だけです。

無償化の対象にならないもの

以下の保育園、幼稚園などに掛かる費用は対象外とされています。

• 給食費
• 行事に関する費用
• 延長保育料
• 通園送迎費　など

幼保無償化に必要な手続き

幼保無償化制度を利用するためには、お住まいの市区町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。ただし、小規模保育園を利用する方は申し込み時に保育の必要性の認定を受けるため、新たな認定手続きは必要ありません。

保育の必要性の認定は、子どもの年齢や家庭状況によって変わります。

認定	内容
1号認定	・子どもの年齢が3～5歳 ・保育を必要とする事由に該当しない ・教育標準時間認定
2号認定	・子どもの年齢が3～5歳 ・保育を必要とする事由に該当する ・保育認定
3号認定	・子どもの年齢が0～2歳 ・保育を必要とする事由に該当する ・保育認定
認定の必要がない	子どもの年齢が0～2歳であり、保育を必要とする事由に該当しない

出典：内閣府　よくわかる「子ども・子育て支援新制度」

子ども・子育て支援新制度の対象施設（※小規模保育園を含む）

子ども・子育て支援新制度の対象施設とは、幼稚園や認可保育所、認定こども園そして小規模保育園を含む地域型保育施設です。先ほども説明したように、利用の際はどの施設も「保育の必要性の認定」を受けるため、無償化のために新しく認定を受ける必要はありません。なくても大丈夫です。

認可外保育施設等

地域型保育施設以外の認可外保育施設などでは、無償化制度を利用するために市区町村の「保育の必要性の認定」を受けなくてはなりません。なぜなら、認可外保育施設などは親の就労や介護など保育の必要性が認定されなくても、利用できる保育施設だからです。

一般的には、利用料を一度保護者が負担し、あとから市区町村に請求して還元されます。

よくある質問

幼保無償化について、よく聞かれる質問をまとめました。無償化された利用料の受け取り方など悩みがちなポイントを一度おさらいしておきましょう。

無償化された分の利用料はどうやって受け取るのですか？

無償化された分の利用料は、認可保育所・小規模保育園を含む子ども・子育て支援新制度の対象施設であれば市区町村から施設に直接利用料が支払われるため、受け取りも手続きも不要です。利用料が無料になると考えておきましょう。

ただし認可外保育施設などではこの限りではなく、利用する施設によって扱い方は異なります。お住まいの市区町村に確認を取りましょう。

私立の認可保育所でも無償化の対象になりますか？

認可保育所、認定こども園、幼稚園、小規模保育園など認可保育所では、国立や公立、私立の区別なく無償化の対象です。

住んでいる市区町村以外の保育所でも無償化されますか？

住んでいる市区町村以外の認可保育所や小規模保育園を利用した場合でも、無償化の対象になります。この場合はお住まいの市区町村に給付費の請求が必要となるため、保育施設から自分が住んでいる市区町村に領収書などを提出してもらうよう伝えておきましょう。

小規模保育園も無償化の対象！まずは見学してみよう

幼保無償化は、保育施設の利用料が無料になるという保護者にとってはありがたい制度です。小規模保育園も無償化の対象に入っているため、条件が合えば幼保無償化制度を利用できます。まずは、子どもを預ける選択肢のひとつとして考えてみてもよいかもしれません。

神奈川県伊勢原・海老名・本厚木・愛甲石田・大和・茅ヶ崎・辻堂・平塚・綾瀬・さがみ野・かしわ台で施設を運営中の小規模保育園ぽとふは、小規模保育園ならではのメリットを最大限に活かした保育を徹底しています。0〜2歳の預け先でお悩みの該当地域の方は、まずは見学から始めてみませんか？